千葉市議会 2017-03-01 平成29年予算審査特別委員会環境経済分科会 本文 開催日: 2017-03-01
あらまし等には出ておりませんけれども、使用済み小型電子機器等の再資源化で本市は今、いわゆるリサイクルを進めるために、回収ボックスを利用して回収、リサイクルを進めておりますけれども、現状どういう形で進んでいて、回収量がどういう形でふえているのか、減っているのか、お示しできる範囲でお示しをお願いいたします。
あらまし等には出ておりませんけれども、使用済み小型電子機器等の再資源化で本市は今、いわゆるリサイクルを進めるために、回収ボックスを利用して回収、リサイクルを進めておりますけれども、現状どういう形で進んでいて、回収量がどういう形でふえているのか、減っているのか、お示しできる範囲でお示しをお願いいたします。
次に、環境費について委員から、使用済み小型電子機器の再資源化の促進、家庭ごみ袋料金の値下げ等について質疑があり、当局から、使用済み小型電子機器の再資源化の促進については、スーパー、ホームセンター、区役所など64カ所で同機器の回収を行っている。平成27年度は粗大ごみから回収するものと合わせて111トンを回収したところである。
685 ◯資源循環部長 まず、実績ということで、平成26年度の使用済み小型電子機器の回収量ですが、１万4,090キログラム。平成27年度は、１万1,290キログラムということで（村尾委員「１万2,000か」と呼ぶ）１万1,290キログラムということで、若干減っているところはございます。
をキャッチフレーズとしたキャンペーンを展開しているところでございますが、このたび市民の皆様の分別意識の高揚を図る取り組みの一環といたしまして、使用済み小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律、いわゆる小型家電リサイクル法に基づき、これまで家庭ごみとして排出されていた小型の家電製品をリサイクルするモデル事業を実施することといたしました。
さらに、資源回収の強化として、使用済み小型電子機器回収事業の拡充に向けた研究等を行うとともに、地域集団回収におけるアルミ缶の報奨金が上がることを踏まえて、地域集団回収の他の品目についても回収量の増加を目指すこととしている。
これらの品目を選定した理由は、環境省が使用済み小型電子機器等の回収に係るガイドラインにおいて、貴金属やレアメタルなどが多く含まれていることや分別のしやすさから、特にリサイクルすべき品目として指定した特定対象品目の中から、個人情報の保護対策に課題がある携帯電話端末やＰＨＳ端末及びパーソナルコンピューターなどを除き、かつ回収ボックスへの投入が可能な小型家電を選定いたしました。
初めに、１の小型家電リサイクル法の概要でございますが、使用済み小型電子機器等の再資源化を促進するための措置を講ずることにより、廃棄物の適正な処理及び資源の有効な利用の促進を図るため、使用済み小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律、いわゆる小型家電リサイクル法が平成２５年４月１日に施行されました。
このため、使用済み小型家電については、廃棄物の適正処理と資源の有効利用を図り、環境保全や経済の発展へつなげることを目的として、使用済み小型電子機器などの再資源化の促進に関する法律、いわゆる小型家電リサイクル法が本年４月に施行されたところであります。この法律により、再資源化によって得られた資源の国内利用と相まって、環境負荷の少ない循環型経済社会システムが構築されることが期待されます。
まず、小型家電リサイクル法の目的の３つの視点について、それぞれの内容でございますが、１つ目の資源確保につきましては、主要な資源の大部分を輸入に依存している我が国にとって資源の確保は重要な課題であり、使用済み小型電子機器等についても、再資源化の促進が求められていること、次に、２つ目の有害物質管理につきましては、再資源化の工程の中で使用済み小型電子機器等に含まれる有害物質が適切に処理されることとなり、環境管理
〔杉山悦朗環境部長登壇〕 ◎環境部長（杉山悦朗） 御質問の４番目の１点目、使用済み小型電子機器の回収の状況と問題点、及び今後の事業展開についてお答えいたします。 本市では、ことし３月に環境省からの委託となる実証事業を活用し、国が指定した特にリサイクルすべき65品目を回収いたしました。
これは、国の試算ではございますが、１年間で発生する使用済み小型電子機器は約65.1万トン、そのうち有用金属は約27.9万トン、金額換算すると約844億円になるそうであります。それだけ価値のあるものが埋め立てられたり利用されていないという前提かと思います。 そこで、法律の中身に入ります。
小型電子機器に含まれるレアメタルなどを有効利用するための使用済み小型電子機器等の再資源化の促進について環境局長に伺います。持続可能な循環型社会への貢献、そして環境保全への構築に向けてでございますけれども、我が党も推進してまいりました小型家電リサイクル法が来月の４月から施行となります。捨てられる小型家電を自治体が回収してレアメタルなどの貴重な金属を取り出して再資源化を図る制度でございます。
29 ◯梶川環境局資源循環部長 レアメタルにつきましては，国の方の動きでございますけども，昨年の８月に使用済み小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律というのが制定されまして，来年度より施行というような状況になってございます。 使用済み小型電子機器というのは，市町村が分別収集に必要な措置を講じると。
平成25年度から、使用済み小型電子機器等再資源化促進法が施行予定であり、本市でも新年度に新規事業として、小型電子機器リサイクル事業を予定しております。この事業の概要をお伺いします。 次に、４ 経済政策について、６点伺います。 １点目は、中小企業支援策です。
資源小国の我が国においては、使用済み小型電子機器等を活用し、有用金属を再生することが極めて重要であり、同法により市町村が使用済み小型家電を回収し、国の認定を受けた業者が引き取ってレアメタルなどを取り出すリサイクル制度が創設されることになります。
資源小国の我が国においては、使用済み小型電子機器等を活用し、有用金属を再生することが極めて重要であり、同法により市町村が使用済み小型家電を回収し、国の認定を受けた業者が引き取ってレアメタルなどを取り出すリサイクル制度が創設されることになります。
まず、これまでどのように取り組んできたのかについてですが、本市では、使用済み小型電子機器等は不燃ごみとして回収し、新浜リサイクルセンターで破砕した後、鉄類は有価物として売却し、不燃物は最終処分場に埋め立て、可燃物は清掃工場で焼却しております。
75 ◯大森環境局長 委員ご指摘のように，24年８月──ことしですけれども，使用済み小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律，成立しておりまして，25年から施行ということでございます。
(４)リサイクル制度の拡充では，容器包装リサイクル制度における拡大生産者責任の原則に基づく自治体と事業者との役割分担及び費用負担に関するさらなる見直しや，家電リサイクル制度におけるリサイクル費用前払い制の導入並びに対象品目の追加，使用済み小型電子機器等のリサイクル制度における拡大生産者責任の原則に基づく制度設計の確立を要望いたしております。
まず、1点目のより多く回収するための取り組みでございますが、議員もお話しされておりましたが、使用済み小型電子機器のリサイクル制度につきましては、現在国において、循環型社会構築の観点から新たな法案が検討されており、この3月にも閣議決定されるというふうに聞いております。